あらゆる分野で変化が止まらず、更なるスピードで変化が進んだ年でした。
例えば電力各社が直面している火力発電への逆風。 
再生エネルギーへのシフト以上に世界中で環境への意識が変わりました。
自動車の分野においても、排出ガスを最大限に抑えた最先端技術であっても、
世界の流れは脱ガソリン車からＥＶへとシフトしつつあります。 
 
 
高度成長期は企業でいえば技術を磨いて新しい製品を出しさえすれば皆幸せに
なれました。 
個人では余剰金を社内の財形貯蓄、銀行や郵便局の定期預金に預けることで
安全着実に資産を増やしていくことができました。 
 
 
そうした時代が終わって、もう２０年。国もいまだに苦しんでいますが、国民も
そろそろ目を覚まさないと「老後破綻」が現実になりかねない。 
資産運用は生活を豊かにする一方、極度のリスクを取りすぎて破産に追い込まれた
人も少なくない。
技術革新が進み、様々な情報が飛び交い、誰もが容易に、そして瞬時に情報に
アクセスできるようになった行きつく先で人は幸せになれるのでしょうか。 
 
 
技術革新は製品価格を押し下げ、誰でも使えるような世界を生み出してくれる。
これは金融の分野にも当てはまる。 
少子高齢化や年金問題など、日本は先行き不安が絶えませんが、多くの人が金融に
アクセスすることによって社会全体が活性化される道が残されている。 
 
 
課題先進国の日本だからこそ、世界一の年金資産を保有している日本だからこそ、
世界と戦える技術力を持っている日本だからこそ、日本はこれから課題解決大国
として発展できる道が残されている。 
その過程で金融の果たす役割は非常に大きい。金融の持つ波及力はとてつもなく
大きいからです。 
 
 
安倍政権の外交は日本の信用を高め、企業にも絶好の機会を与えている。
やはり一国のリーダーはころころ変わるべきではない。 
２０１８年も、マネースクールのテーマである「金融情報を整理し、整頓し、資産が
増え続けていく仕組みを一緒に作る」は変わりません。